筑紫野市議会 2022-03-18 令和４年第２回定例会（第５日） 本文 2022-03-18
分かりやすく言うと、省エネで使うエネルギーを減らし、創エネで使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を差し引きしてゼロならゼロエネルギービル、プラスになればプラスエネルギービルということです。 ゼロエネルギービルについての考え方を述べます。
分かりやすく言うと、省エネで使うエネルギーを減らし、創エネで使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を差し引きしてゼロならゼロエネルギービル、プラスになればプラスエネルギービルということです。 ゼロエネルギービルについての考え方を述べます。
新たな環境基本計画におきましては、エネルギー消費量の削減、エネルギーの脱炭素化、利用エネルギーの転換の３点のＣＯ２排出抑制対策、そしてＣＯ２吸収源の充実を柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策を推進していくこととしております。 ＣＯ２排出抑制対策の一例を申し上げます。
３、排出事業者へのエネルギー消費量等報告書の提出義務の新設。４、建築物に関する再エネ導入義務の強化。そして５番目、森林・農地等の吸収機能の保全強化を図り、ＣＯ２の吸収源対策の推進を行う。例えば、京都市で行っているような取り組みを本市ではできませんでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
これは、令和２年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車についての準用規定の整備になっています。 次に、附則第10条の２の改正規定でございます。28ページの終わりから29ページに続きます。法改正により引用している法附則第15条及び第64条の改正による項ずれなどの影響により、条例附則内の引用部分を整備するものでございます。 次に、30ページ、附則第10条の４の改正でございます。
次に、脱炭素社会の実現に向けてはエネルギーに関する取組が極めて重要で、省エネによるエネルギー消費量の削減。そして、自動車の電動化というようなガソリンから電気へのエネルギー転換。さらに、使用する電力の脱炭素化、つまり再生可能エネルギーの普及促進など、総合的に進めていく必要があります。
手数料条例の一部改正につきましては、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料の算定の対象となる建築物の床面積について、その一部を算定の対象から除外するとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 健康福祉推進会議条例の一部改正につきましては、大牟田市健康福祉総合計画を構成する計画に自殺対策計画を加えるものであります。
また、我が国のエネルギー消費の動向を部門別に見てみますと、1973年から2018年度までの伸びは、企業、事業所ほかの部門が1.0倍、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.7倍となっており、家庭部門と運輸部門ではエネルギー利用機器や自動車などの普及が進んだことから、大きく増加をしております。省エネを考えるとき、エネルギー消費量が多い部門やエネルギー種別について対策を行うことがより効果的です。
69 ◯生活環境課長（進藤博文） ＺＥＨでございますが、住宅の外壁の断熱性能等の大幅な向上をさせることで、高効率な設備システムの導入により、大幅な省エネルギーを実現した上、再生可能エネルギーを導入することにより、年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅のことでございます。
エネルギー消費量が低下します。そうするとどうなるかといいますと、食欲が湧かなくなります。食事の摂取量が減っていきますと、タンパク質をはじめとした栄養の摂取不足により、低栄養の状態になります。低栄養の状態が続くと、体重が減少し、筋力や筋肉量が減少していきます。こうした悪循環をフレイル・サイクルと呼びます。転倒や骨折、あるいは慢性疾患の悪化をきっかけとして要介護状態になる可能性が高くなります。
太陽光発電を含む創エネと併せて、年間で実質エネルギー消費がゼロの建物をめざしています。 温室効果ガス削減につながるＺＥＢの普及に向け、国は2013年度から高効率設備など、経費の一部を補助していると聞いています。蓄電池を備えることで、災害時に停電してもエネルギーを供給することができます。
時代とともにその取組は変化しているようで、スマートシティという言葉が社会に出始めたのが2010年頃と言われておりますが、その際には省エネ、それから創エネ、つまりエネルギー消費を抑える、あるいはエネルギーを自らつくり出すといったエネルギーマネジメントを主眼に置いた環境共生都市としての取組というようなものであったと聞いております。
次に、北九州市手数料条例の一部改正については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い、建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査に係る手数料を新設するなどのため、関係規定を改めるものです。 次に、北九州市印鑑条例の一部改正については、成年被後見人の権利の制限に係る措置を適正化するなどのため、関係規定を改めるものです。
家庭や事業所におけるエネルギー消費の抑制、いわゆる省エネの推進は、化石燃料の使用を減らしてＣＯ2の削減につながるため、地球温暖化対策を進めるに当たり、まず取り組むべき基本的な行動でございます。資源エネルギー庁によりますと、例えば冷房の設定温度を１度上げることで約10％の省エネ効果があり、家庭１世帯で年間17.8キログラムのＣＯ2を削減できるとされております。
［答弁］ 市内のエネルギー消費量等の統計をもとに推計している。
次に、議案第38号大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係）及び同第47号大牟田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての２件を一括して申し上げます。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
第７３号議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、複数の建物等の連携による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定または変更認定の申請手続を定め、及び任意の構造計算適合性判定に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
号 大牟田市単純な労務に従事する会計年度任用短時間勤務職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について 同 第36号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（住民基本台帳法等関係） 同 第37号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係） 同 第38号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（建築物のエネルギー消費
ＬＥＤ照明の導入は、市民が日々の生活を送る中で無理をすることなくエネルギー消費を抑制できる大変有効な取り組みであります。今後とも、その普及に向け、市が率先して積極的に取り組み、家庭や事業者への呼びかけについても強化してまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
その中で、地球環境の章のところで「エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の現状」と書いてあって、「地球温暖化防止の取り組みについで満足か」というアンケートがあるんですが、市民の皆さんは「今の取り組みではやや不満」と、「かなり不満」を入れると32％です。ということは、もっと取り組んでくださいという意思だろうと思うんです。
製造業などに対し、対象となる機器、例えばエアコン、給湯設備、換気設備などのエネルギー消費効率の努力義務を規定することで、二酸化炭素の排出量を抑えて省エネルギー化を図ることを目的としています。それぞれの機器で最もすぐれた消費効率の性能を基準とすることから、「トップランナー制度」と名づけられています。 254: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。